税理士、行政書士等も会社設立の専門家ですが、社長様を代理して登記申請できるのは司法書士だけです。

会社設立手続に関しては、司法書士は0から成立まで一貫して携わることができます。

会社設立という行為のみに限っていえば、税理士に依頼する方が安価でできる可能性がございます。

顧問契約締結を条件として会社設立手続を請け負う税理士に依頼した場合、成立後、毎月顧問料を支払うことになりますので、最終的な費用は司法書士に依頼するよりも高くなりがちです。

当事務所では、お会社の成立までサポートさせていただくだけで、顧問契約は締結してございません。

成立直後に税理士のサポートを必要としないような場合は、司法書士に会社設立を依頼なさる方が費用を抑えることができるかもしれません。

何日で会社を設立できるん？

設立される会社の内容を決めておられれば、ご相談をいただいてから1週間～2週間程度いただければ設立することが可能です。

ただし、会社の種類や内容により、さらにお日にちをいただく場合がございます。

また、役員や発起人に外国籍の方がいらっしゃる場合などにも、お日にちをいただくことがございます。

会社を設立したいけど、何から決めていったらええん？

ご相談時までに何も決まっていなくても問題ございませんので、ご安心ください。

ご相談時にお話をうかがいながら、必要事項を確認させていただきます。

なお、会社名、本店の場所、事業内容、出資者や役員等の案がございましたら話がスムーズに進むと思います。

定款の記載

会社の目的は、どう書けばええやろか？

会社の目的は、成立後に行う予定の事業を記載します。

ただし、行政の許認可が必要な事業をなされる場合は注意が必要です。

当事務所でご依頼いただきました場合は、具体的な事業内容を教えていただきましたら、目的の案を提示させていただきますので、ご安心ください。

会社の公告方法は、何がええん？

官報で公告する会社が多いです。

最近は、インターネットのサイトで公告する会社もございます。

株式には譲渡制限をかけた方がええやろか？

ほとんどの新設会社が譲渡制限を設定しています。

譲渡制限の有無は、社長様がお創りになられる会社の性格からご判断されるのがよいと存じます。

定款について

資本金・出資金

資本金はいくらにしたらええん？

資本金1円だけでも株式会社を設立することができます。

資本金についての注意点は、設立時の会社の資本金が1,000万円以上であれば、初年度より消費税の納税義務者になることです。

設立時の会社の資本金が1,000万円未満であれば、設立初年度は消費税が免除され、2年目以降も一定の要件を満たせば免税事業者となることができます。

以上より、資本金に関しては、1,000万円がひとつの目安となるかと存じます。

出資金は、いつ払い込んだらええやろか？

出資金は、定款作成日以降に払い込んでください。

ただし、発起人の決定で出資額を決めた場合は、その決定日以降に払い込んでください。

株式会社等の場合、公証人による定款認証を受けないと定款に効力は発生しません。

が、登記実務上、定款認証日前に出資金を払い込まれたとしても問題ございません。

定款認証前に出資金を払い込んでしまった場合

口座に資本金以上の残高がもとからあるんやさかい、払込せんでもええやろ？

会社の設立登記の申請には、各発起人が出資金を払い込んだことを証明する書類（払込証明書）が必要です。

払込証明書に発起人の通帳のコピーを合綴しますが、証明すべきは残高ではなく、定められた額（以上）の出資金を払い込んだ事実になります。

重要なのは、各発起人が出資金を払い込んだという行為なのです。

従いまして、口座に資本金以上の残高がもとからあったような場合であっても、一旦口座から出資金相当額を引き出して再度その場で入金していただく必要がございます。

なお、払い込みは、"振込"である必要はなく、"入金"でも問題ございません。

もともと銀行口座に出資金以上の預金があれば、払込しなくてもよいのか？

出資金の払込口座は、ネット銀行でもかまわへん？

出資金の払込口座は、ネット銀行でも問題ございません。

ただし、銀行名、口座番号、口座名義人、発起人が入金した記載が出力されているかご確認ください。

払込口座は、ネット銀行もOK？

払い込んだ出資金を、設立前に使ってもええやろか？

問題ございません。

定められた出資金が問題なく払い込まれてあれば、設立前であっても、会社のためにご使用いただけます。

設立前に出資金を使ってええん？

役員の任期と国籍

取締役の任期は、何年にしたらええやろか？

取締役（及び監査役）の任期は、譲渡制限会社であれば10年まで伸長できます。

役員の任期については、以下の記事をご参照ください。

出資者や役員全員が外国に居住する外国籍の者やけど、会社を創れるかな？

出資者や役員全員が外国に居住する外国籍の方であっても、日本で会社を設立できます。ご安心ください。

ただし、会社設立までに通常以上のお日にちをいただくことになりますことをご承知おきください。

管轄役所

どの法務局に設立登記を申請するの？

設立する会社の本店の場所を管轄する法務局に申請をする必要があります。

参考として、大阪法務局の管轄区域のリンクを貼っておきます。

大阪法務局管轄

どの公証役場に定款を認証してもらうの？

会社の本店と同じ都道府県にある公証役場であれば、どこでもかまいません。

定款認証について

会社設立

会社設立日を好きな日にできるかな？

会社の設立日は、会社の設立登記の申請日です。

登記の申請先は、法務局、すなわち役所です。

出資が完了し、書類がそろっていれば、ご指定の平日に登記申請させていただきます。

法務局が開いていない土日祝日には申請できないため、会社設立日にできません。

会社設立日の選び方

会社の設立登記を申請すれば、すぐに法人銀行口座を作れるの？

法人銀行口座を作るには、会社の登記簿謄本や印鑑証明書が必要です。

登記簿謄本や印鑑証明書は、登記が完了しないと取得することができません。

従いまして、会社の設立登記を申請しても、すぐに法人銀行口座を作ることはできません。

法人銀行口座の作成は、登記完了後、登記簿謄本と印鑑証明書を取得してからになります。