会社設立 Q&A
会社の設立手続で、
よく質問されること
決めるのに時間がかかりそうなこと
を、Q&Aにしました。
参考サイト
目次
- ○ 事業目的
- ・注意点
- ・最後に
- ○ 公告方法
- ・電子公告のメリット・デメリット
- ・定款の記載
- ○ 商 号
- ・注意点
- ・類似商号
- ○ 本 店
- ・本店決定時の注意点
- ・本店所在地
- ○ 役員の任期
- ・留意点
- ○ 事業年度
- ・留意点
- ○ 資本準備金
- ・資本準備金のデメリット
事業目的
定款の目的って、何書いたらええん？
注意点
①明確性が必要。一般人がわかる事業内容を記載しましょう。
②営利性が必要。
③発起人が会社なら、当該会社の目的と設立会社の目的が少なくとも1つは同じものにしなければなりません。
④設立後、目的に記載した事業を実際に行わなかったとしても、直ちに違法にはなりません。→将来行う可能性のある事業を記載できます。
※会社は定款に記載した目的以外の事業を行うことはできません。
最後に
目的の最後に、「前各号に附帯または関連する一切の業務」と記載します。
そうすれば、新規事業を始める場合でも、目的に関連していれば、定款の変更が不要です。
公告方法
会社の公告方法を電子公告にすれば、どんなメリット・デメリットがあんの？
電子公告のメリット・デメリット
メリット：自社サイト等に公告を掲載することで、費用を軽減できる場合があります。
デメリット：貸借対照表を公告する場合、全文を5年間掲載しなければなりません。
定款の記載
定款に、
「当会社の公告は，電子公告によって行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告を行うことができないときは官報に掲載して行う。」
と、記載すれば、官報でも電子公告でも公告できます。
電子公告にする場合は、定款にURLも記載しましょう。
商 号
商号（会社名）を決める際に、注意することってある？
注意点
①必ず「株式会社」を入れる
前株でも後株でもかまいません。定款で㈱と省略するのは、NGです。
②使用文字
・漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、アラビア数字
・記号：＆(アンバサンド) ・(中点) .(ピリオド) -(ハイフン) ‘(アポストロフィ) .（コンマ）
※記号は、商号の最初と最後には使えません。
③「支店」は、NG
「○○株式会社△△支店」とか「○○株式会社□□部」など会社の一部門を含めると、混乱してしまいます。
類似商号
類似商号の規制はなくなりましたが、以下にご注意ください。
①既存の会社と同一の商号かつ同一の本店の会社は設立できません。
②既存の会社と同一の商号かつ同一の本店でなければ、同一または類似の商号であっても登記できますが、設立後に損害賠償を請求される等のトラブルが発生する可能性があります。
本 店
自宅を、会社の本店にしたいんやけど……
本店決定時の注意点
①経営者の自宅も本店にできます。
ただし、賃借物件の場合、賃貸借契約により会社の事務所として使用できないことがあります。
②レンタルオフィスも本店にできます。
一方、バーチャルオフィスを本店として登記すれば、違法の可能性がある上、銀行口座を開設できない可能性もあります。
③本店にする予定の物件の賃貸借契約がまだ仮契約であっても、登記はできます。
設立前は、会社名義で契約できません。
この場合、経営者名義で仮契約を締結し、設立後に会社名義で本契約を締結することがあります。
本店所在地
本店所在地には、２通りの書き方があります。
①最小行政区画まで記載する方法
・東京２３区は区まで
・政令指定都市は市まで
・それ以外は市町村まで
②番地まで記載する方法
①の場合は、同一市町村内で本店を移転する時は定款を変更しなくてかまいません。
②の場合は、本店を移転するたびに定款を変更しなければなりません。
登記は番地まで記載するので、いずれの場合も、本店移転による変更登記を申請しなければなりません。
役員の任期
役員の任期は、何年にしたらええやろか？
留意点
最適解はございませんが、下記を考慮して決定されることをお勧めします。
①役員の任期が満了し、再任するたびに、登記をしなければなりません。
その際、登録免許税（通常1万円）がかかります。
②役員の任期が満了しているのに、再任の手続きや登記をしなければ、過料を課せられることがあります。
③役員を任期途中で解任したら、解任された役員から会社への損害賠償請求権が発生することがございます。
この場合の賠償額は、残りの任期中に発生するはずの報酬額が含まれ、残りの任期が長いほど高額になります。
＊任期が短いと手数料が高くなり、任期が長いと任期を忘れやすくなり、みなし解散させられてしまいます。
事業年度
事業年度は、どないして決めたらええやろか？
留意点
第1期を長くすることで、メリットがある場合があります。
事業規模によっては、第1期を7か月以下にしなければならない場合があります。
事業年度の末日から2か月以内に税務申告を行う必要があります。
税務申告する時期が繁忙期に重ならないようにされることをお勧めします。
消費税は、設立後、最大で2年間払わなくてかまいません。
資本準備金
資本準備金を設定すれば、どんなデメリットがあるん？
資本準備金のデメリット
特段のデメリットはないと想われます。
登記事項証明書（登記簿謄本）には資本金の額のみが記載され、資本準備金は記載されません。
また、払込金額の半分以上を資本金にしなければなりません。
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