登記のご利益
寝屋川市の司法書士 渡辺です。
不動産の登記は、必ずしなければならないのでしょうか？
登記をしないままだと、どんなリスクや不都合があるのでしょうか？
相続 会社設立 抵当権抹消 登記のことならお気軽にご相談ください。
目次
- ○ 不動産登記と固定資産税
- ・不動産登記は義務なのか？
- ・登記しなければ、固定資産税は払わなくてよい？
- ○ 登記をしない場合のデメリット
- ・権利を他人に主張できない
- ・融資を受けられない
- ・売却できない
- ・相続手続きが面倒になる
- ○ 登記するメリット
- ・権利の"見える化"
- ・融資が受けられる
- ・相続や売買の手続きがスムーズにできる
- ○ 結 論
不動産登記と固定資産税
不動産登記は、不動産の現況や権利者を登記簿に記録して公示し、不動産取引の安全性と円滑化を図る制度です。
登記って、必ずしなければならないのでしょうか？
不動産登記は義務なのか？
不動産登記は、
表題部の登記（建物の種類、構造など）
権利部の登記（所有権・抵当権など）
から成ります。
表題部の登記は、新築建物または登記されていない不動産を取得したら1か月以内にしなければなりません。
登記をしないと、10万円以下の過料に処せられることがあります。
一方、権利部の登記は任意です。するのも権利、しないのも権利、といった感じでしょうか。
登記しなければ、固定資産税は払わなくてよい？
「登記をしなければ固定資産税は取られない」
と、お考えの方、いらっしゃるでしょうか？
その考えは、違います。
登記しなくても固定資産税は課税されます。
市町村が課す固定資産税と国の制度である登記には、何ら関係がございません。
固定資産税は、現況で判断します。
そのため、市町村職員が現地調査をして、建物を発見したら課税されてしまいます。
かれらは過去の航空写真と比べたりして、課税対象となる建物の調査を常にしているそうです。
登記をしない場合のデメリット
費用節約のために登記をしない方もいるようです。
不動産取得後、登記をせずに放置しておけば、どのようなデメリットがあるのでしょうか。
権利を他人に主張できない
登記をしなければ、売買などで取得した自分の不動産の所有権を他人に主張することができません。
売主が不動産を売ったものの、登記名義を買主（Aさん）に変えないまま放置してしまったとします。
それをよいことに、売主が同じ不動産をAさんとは別のBさんにも売り、登記名義をBさんに変えました。
こうなってしまうと、先に買ったAさんは後から買ったBさんに対し、この不動産の所有権を主張できなくなってしまいます。
要するに、登記は"早い者勝ち"なんです。
どちらが先に買ったかなど、問題になりません（この場合、のですが……）。
"二重売買した売主が悪いっ‼"
Aさんがそう主張しても、この不動産はBさんのものである、と裁判所は判定します。
二重売買ではなくても、購入した不動産を登記しないで放置しておいたままの状態で売主が亡くなってしまったような場合にも、苦労するかもしれません。
この場合、売買による所有権移転登記をするには、売主の相続人全員の実印と印鑑証明書が必要になります。
相続人が複数いたりするなど、亡くなった売主の相続関係が複雑になると非常に骨の折れる作業になるかもしれません。
融資を受けられない
登記名義を変えておかなければ、取得した不動産を担保に銀行から融資を受けることができなくなります。
つまり、住宅ローンを組むことができません。
数百～数千万円を一括で支払うことができれば問題ないでしょうけど……。
売却できない
取得した不動産を登記しないまま不動産を売却することは、まずできません。
"売主が登記名義人とは別人"
そんな不動産を購入しますか？
それを考えたら、危なくて取引できないでしょう。
転売益を期待して不動産を購入したのであれば、売れなければ利益が見込めなくなってします。
相続手続きが面倒になる
相続した後、
建物を売却する
融資を受けてリフォームする
のであれば、登記が必要になります。
登記するメリット
登記をすると、費用や手間がかかります。
それでも登記をすることに、いったいどんなメリットがあるのでしょうか？
権利の"見える化"
権利者を公示することで、権利者が誰なのか明確になります。
融資が受けられる
ご自身を登記名義人にすれば、売買やリフォームをするときに不動産を担保に銀行から融資を受けられるようになります。
相続や売買の手続きがスムーズにできる
取得した不動産に登記をして所有者を明らかにすることで、相続や売買時の手続きがしやすくなります。
結 論
不動産の売買や相続に備えて登記をしましょう。
登記をしなければ、住宅ローンを組んだり、売却したりすることができません。
また、不動産取得時に登記しなければ、相続時に余計な手間とお金がかかる可能性が高いです。
ご自身の権利を守るためにも、不動産を取得したらお早めに登記をされることをお勧めします。
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