2022.05.17ブログ

後見人報酬は内税？外税？

目次

• ○  実務では
• ○  家裁の本音
• ・報酬額
• ・家裁の本音
• ○  報酬付与の審判申立ての注意点

実務では

聞いた限りでは、多くの先生が、

報酬付与に関する審判書に書かれた報酬額に消費税を足した額を、本人の財産からいただいているようです。

消費税を含まない外税としての処理ですね。

裁判所が明確な見解を示していないため、それで問題ありません。

家裁の本音

報酬付与の審判書に書かれた報酬額は、内税か外税か？

裁判所は明確な見解を示していませんが、

実際に審判書に書かれた報酬額をみれば、本音が透けてみえるようです。

報酬額

実際に審判書に書かれた報酬額の実例を、以下に 2、3 示します。

① 20万9000円

② 13万2000円

③ 29万7000円

何か、見えてきませんでしょうか？

家裁の本音

お気づきかもしれませんが、いずれも11の倍数になっています。すなわち、

① 20万9000円=19万円+1万9000円

② 13万2000円=12万円+1万2000円

③ 29万7000円=27万円+2万7000円

上記のように考えると、どうやら家裁は、消費税を含む額（内税）を記載しているように思われます。

みなさん遠慮せずに外税扱いされているのは、家裁も承知していると思いますが……

報酬付与の審判申立ての注意点

報酬付与の審判の申立ては、本人のために行う手続（後見の事務）ではなく、

成年後見人等のための手続ですから、その申立手数料（収入印紙代）や切手代を、

本人の財産から支出してはいけません（成年後見人等の自腹）。

うっかりやってしまう方が多いようです……

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