2026.03.12ブログ

休日でも会社を作れます！

目次

• ○  休日でも作れる会社等法人とは？
• ○  要　件
• ○  申請時の注意点
• ○  申請書の書き方
• ○  留意点
• ○  成立後の注意点

休日でも作れる会社等法人とは？

登記が成立要件となる会社ならびに法人であれば、休日でも成立させることができます。具体的には、

・株式会社

・合同会社

・合名会社

・合資会社

・一般社団法人

・一般財団法人

・医療法人

※新設合併・新設分割・株式移転による設立もOKです。

要　件

・設立の登記の際に特例を求める旨及び希望する登記の日（以下、「指定登記日」）を申請書に記載すること。

・指定登記日の直前の開庁日に申請すること（※）。

（※）オンラインや郵送による申請であっても、指定登記日の直前の開庁日に受付されなければなりません。

申請時の注意点

直前の開庁日に設立登記を申請しなければなりません。

指定登記日より前なら、いつ登記申請してもかまわないわけではありません。

例えば、3月1日（日）の設立を希望する場合は、2月27日（金）に申請する必要があります。

申請書の書き方

申請書の「登記すべき事項」欄において、

「会社成立の年月日」令和9年1月1日

のように指定登記日を記載します。

さらに、登記申請書の余白部に、

登記の年月日は、登記すべき事項の「会社成立の年月日」に記載した日付のとおりとすることを求めます。

と、記載します。

※オンライン申請の場合は、「その他の事項」欄に同様の記載をします。

なお、登記の事由に記載する日付は、申請日以前の日付を記載します。

記載例

留意点

申請書ならびに添付書類に不備があった場合、

法務局から指定された期間内に補正が完了しなければ、

特例の求めがなかったものとされてしまい、指定登記日を設立日にできなくなります。

成立後の注意点

税務署や社会保険については、手続き期間がタイトになってしまう可能性があります。

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