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法務局で自筆証書遺言保管制度が始まりました



自筆証書遺言を、法務局へ預けられる制度が始まりました。

遺族間の紛争―「争族」―を減らすための制度です。


遺言には、自筆証書遺言と公正証書遺言という2つがあります。

自筆証書遺言は手軽に作成できるもののミスが起こりやすく、自分で保管する必要があることから遺族が見つけられなかったり、改ざんされる恐れもあります。

他方、公正証書遺言は法律の専門家である公証人が関与するため、内容の不備で遺言が無効になることはないものの、どうしても費用と手間がかかってしまいます。

そこで、遺言の使い勝手をよくするため、全国の法務局で自筆証書遺言を預かる制度を始めました。手数料は、1件3900円。

遺言者は、自筆証書遺言をどこの法務局へ持って行ってよいわけではございません。

遺言者の住所地・本籍地・所有不動産のある地のいずれかの地域を管轄する法務局へ自分で行って手続きします。

その時に、職員が日付や押印の有無など形式の不備をチェックします。

この制度を活用すれば、自分で保管するより遺言が無効となる可能性は下がりますが、内容の相談までは法務局ですることができません。

そのため、預ければ有効と保証されるわけではございません。

遺言の内容については、司法書士など法律の専門家のアドバイスを受けながら作成なされば、後の心配をされることなく安価で安心して遺言を預けることができます。

ぜひ活用をご検討いただければと思います。
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